1960-10-24 第36回国会 参議院 商工委員会 第2号
具体的な方策としてはわれわれの意見も聞こうという話ですけれども、戦後の石炭復興を要請をされたときには石炭復興会議というものが持たれた。労働者の意見も取り入れられた。ところが現在の場合にはそういう意向というものはほとんど取り入れられておらぬ。労働者の意見も聞き、労働者の犠牲だけじゃなくて石炭産業を維持発展させる具体的な方策を考えるべきじゃないか。
具体的な方策としてはわれわれの意見も聞こうという話ですけれども、戦後の石炭復興を要請をされたときには石炭復興会議というものが持たれた。労働者の意見も取り入れられた。ところが現在の場合にはそういう意向というものはほとんど取り入れられておらぬ。労働者の意見も聞き、労働者の犠牲だけじゃなくて石炭産業を維持発展させる具体的な方策を考えるべきじゃないか。
それからなお、私は労働組合にも言い分があると思いますが、私は終戦後相当の期間、石炭復興会議の議長をしておりまして、労働者の代表二百何十人を入れまして、石炭をどう持っていくかということについて真剣な討議をしましたが、その議長をしておりましたし、その後、団体交渉その他で労働組合の連中の意見も聞いておりますから、どういう気持でいるか、どういう気持で石炭産業に携わっているか、大体知っているつもりであります。
○参考人（永尾浩君） その点ですがね、私は元石炭復興会議の委員でありましたけれども、そのとき二十三年の石炭復興会議は解散になつたと思いますが、その頃復興会議の内容がよくないということで、実は我々解散を命ぜられた。
殊にこの点は私が初め副議長をしておりまして、その後議長になりました全國石炭復興会議の力によつて打開できるというふうに私は確信しておつたんです。私自身反対でありました。それから私がおりました鉱業会の理事会においても反対決議をしております。私はそういう人々から陳情を受ける必要はない。初めから反対である。鉱業会ですでに反対の決議をしておる。
その辺を私補足しますと、石炭復興会議でこの問題を一應中絶した。そのときに組合の代表者が何か集めた事実があるからということをしきりに言つた。私も実はそういう事実があれば知りたいから何かあつたら知らせてくれと労働組合の連中に言つた。その後何も具体的のものをもつてきませんし、最近でもそのことを聞いてみましても、労働組合も具体的の事実をつかんでいない。
きのうも石炭復興会議の常任幹事会をやつたのですが、今の國管についてはそれに参加する組合の代表の連中も少し批判的になつているようです。國管によつて今すぐ能率が上つたなどということはないと私は思つております。
○山川證人 私は労働組合の幹部にはよく会うのですが、少くとも私の組合の連中はそういうことは申しませんし、それから石炭復興会議の議長をしておりますので、そういう関係でほかの組合の幹部にも会うのですが、私直接にはそういうことは聞いたことがございませんのでわかりません。
その内容は当時十二月の政府の生産目標は約二百九十万トンでございましたが、石炭復興会議というのが労資双方で作つておりまする團体でございますが、そこで決めました表が二百五十万トンという生産目標になつておりますので、二百五十万トンを三％ごと上廻るにつきまして、労務者一人当り百円の生産奬励金をやる、こういう協定ができたのでございます。
しかしながら、経済復興会議が解散になり、それからその前に石炭復興会議——石炭部門の経済復興会議でありまするが、これが決裂した、こういうこともあつたのであります。これは私はやはり資本家が労働者の生産復興の意欲を抑えようとする一つの企図の現われであると思うのであります。
と申しますのは、昨日と一昨日と石炭復興会議がございまして、そこへその案をかけていただきまして、労資双方から十分の檢討をしていただいて、納得された上において閣議で決定しようということになりまして、きのう代表者からただいま鈴木さんが御指摘のような政府の考え方に対して了承した、これで協力をいたしましようという申出があつて、本日閣議で初めて決定したような次第でございます。
それから次に一般企業資金の問題でございますが、これは実は私ここで非常に詳しく申上げ得るとよろしいのでありまするが、又別に御懇談の席等におきまして、或いは金庫の当該部長からお聴き取り願えれば結構だと思いますが、私共のやはり基礎的な考え方といたしましては、石炭復興会議の月二百五十万トン計画、それから政府の希望的な計画としては、月二百七十五万トンの出炭計画、これを基準にいたしまして、これが達成できるような
○政府委員（吉田悌二郎君） 御承知のように、この七月以來特別増産対策が石炭復興会議を中心にして推進せられたのでございますが、その後九月に入りまして、労働組合の側と話がうまく参りませんで、石炭復興会議というものは、それ以来休眠の状態になつております。
この点に関して私は非常に遺憾に思つておりますることは、この春二月の五日に全國石炭復興会議というものが発足いたしまして、数ケ月に亘つて労務者の代表者と、経営者の方の代表者とが同数出まして、約百名ばかりのものが非常に議論をし、研究をして参つた、その結果六月二十一日になりまして、労資双方とも石炭鉱業の現状は到底このままにして置くわけには行かない。
幸いに私は、この安本長官は、経済復興会議というものの、確か司会者であると考えておりますのですが、それで御意見を承りたいと思うのですが、從來この石炭の増産ということにつきましては、石炭復興会議というものがあつて、そうしてこれを政府が駆使して、事業家と労務者との間に相当の増産を挙げて來ておる。
石炭復興会議というものが、この國管案の通りました場合におきましては、やはり我々といたしましては、こういうものがありまして、側面から本当に石炭國管の実施を推進するというようにやつて頂きますならば、非常に結構であろうと思いまして、その活躍を期待いたしておる次第であります。復興会議との連絡といつたようなものも、これは國管案の施行後と雖も十分に政府としては重んじて、これに期待して行きたい。
この会議が発生しました時に、言論界その他各界から非常なる期待を以て、この復興会議こそは日本経済を再生せしめる唯一の機関であるかのごとくに期待をいたしたのでありますが、その後の仕事は極めて停滞し、特に産別の復興会議において、なかんずく石炭復興会議におきまして、北海道及び九州においてこれに反対があり、今日中止の状況にあることは御承知の通りでありまして、その後政府は主要人事を多少変更いたして今日に参つておるようでありますが
終戰以來ストライキ、いわゆる労働運動というものが急速に盛になりまして、各地で賃上げのためのストライキということが行われましたが、逸早く單なる賃上げのためのストライキでは労働者の要求は行われない、從つて又労働者が今や歴史的な主体性を形造つておるところの日本の再建ということは行われないということを悟つた石炭労働者が、昨年の七月ですか石炭復興会議というものをみずからの手で作りまして、そうして経営者、資本家
実は石炭復興会議の行詰つた原因もそこにあるのであります。どうにもならない。
衆議院の公聽会において私が痛切に感じましたことは、我々が現在の経済破局を救うために、石炭がいかに重要であるかという認識の下に立つて、石炭復興会議等を通じ、常に労資が話合いによつて、今までいろいろな運動を進めて來たのでありますが、今度の炭鉱國家管理法案を繞りましては、完全に本質的に対立しておるのであります。
労働組合にそんな人物がいないことを承知で今まで石炭復興会議に、労働者出て來い。経済復興会議にも國家のためだ、労働者出て來いといつて参加させたのは、我々を馬鹿だと知りながら何をしようとするつもりで我々を今日までこんないろいろな協議会に引張り出すのでありますか。併しこんなことを感情的に私が申上げても仕方がないと思いますが、人がないということは私は絶対に言い得ないと思います。
早川さんが申されましたので私はあえて申し上げますが、第二回か第三回かの石炭復興会議全國委員会のときにおきましても、労災法は九月からでなければ実施できない。しかしわれわれはこの上半期の出炭をしなければならないのであるが、その点についてわれわれ坑内労働者に対しては、どういう考えをもつておられるか。
さて昨日來業者の代表からも発言があつたように、業者においても増産達成のための態勢を整えることについては異論がないようでありまして、たとえば石炭復興会議とか、そういうものが叫ばれ、今日の鉱業連盟の早川さんのお話の中にも、現在の経営協議会を、それが満足だとは言わないけれども充実をするということ、それから労資双方でもつて堅実な自主的態勢を整えるというお話がありましたが、まさにそういう点について御見解が披瀝
その第一着手として行つておりますものは、團体交渉と石炭復興会議であると思つております。これはよそから與えられるものでなくて、自分の力を養わねば対抗もできねば一致点も見つけられない。この意味でわれわれ日夜自分たちの正しい力を結集することに努力いたしております。労働攻勢は実はこの力をわれわれに與えてくれる一つの試練であると思つておるのであります。
そういう話を聞きましたので、炭鉱労働組合全國協議会では、石炭復興会議の席上におきまして、お互いに仲よく石炭増産運動をやつていこうという矢先に、國管たたきつぶしのためにトン当り十円から、多いところで十五円の運動資金を出してやつておるというようなことがもし事実であれば、これは由由しい問題であるその支出のやり方というものは巷間に傳わつておるところによれば、天引そういう金を出しておる。
いま一つは生産経営協議会並びに石炭復興会議によつて増産をなしておるにもかかわらず、機構いじりをやつて減産になることを何を好んでやるか、この三つが私どもにぴんときておるのであります。そこでこの三つについて業者側の、反対者側の意見をお聽きしたいのであります。
これは新聞に出ておりますことを申上げることは甚だ恐縮でございますので、私自身といたしましても、過般七月十七日に、北海道におきます石炭復興会議に、商工大臣が御出席になりましたときに、列席をさせて頂いた者でございますが、その際に、大臣の御発言は、この度の國管は、いわゆる國有の前提となるところの國管である。
これに対して、いたずらに反対をなさることは、これは現下のまことに重大なる石炭増産問題に対して、忌むべきものであるといわなければならぬのでありまして、多数の労働者が、殊に石炭復興会議を離脱せんとするのは何ゆえであるか。労働者諸君が、石炭復興会議から離脱せんとしておる。
從つて、これが達成こそは全國民ひとしく熱望するところであり、全國民の期待はかかつて炭鉱人諸君の上に向けられているのでありますが、このときにあたりまして、炭鉱労務者並びに炭鉱経営者諸君によつて組織されました石炭復興会議において、自主的に七月より九月までの三ヶ月間にわたり救國増産運動なるものが展開せられまして、俄然七月の出炭量は、その予定量の二百二十一万トンに対し二百二十二万八百トン、すなわち一〇〇・五
しかるに、先ほどもお話がありましたように、石炭復興会議におきましては、去る六月二十一日に自主的に増産の決議をされたのでありまして、七月にはいりましてからは、眞に救國増産の旺盛なる熱意を結集したる一大増産運動を展開されたのであります。しかして第一月の七月は、まことに成績がよく、初めて目標を突破したのであります。
炭鉱経営者及び炭鉱労務者によつて組織されておる石炭復興会議では、右の事情を自認せられ、去る六月二十一日の本会議において、われわれこそは日本経済再建の母たらんと深く期せられるところあり、政府または諸團体の援助をまたず、自主的に七月—九月の三箇月間にわたる救國増産運動の展開を決議せられておるのであります。